ロシア軍は6月18日、モスクワに接近したウクライナのドローン194機を撃墜したと発表した。攻撃により少なくとも17人が負傷した。標的となったのは、首都の燃料供給を支えるカポトニャ製油所。ウクライナ・メディア「キーウ・インディペンデント」によると、精油処理ユニット1基と貯蔵タンク4基が損傷、操業は無期限停止に追い込まれた。ロイター通信によると、同製油所はモスクワのガソリン需要の約4割、ディーゼル需要の約5割を賄う重要施設。ウクライナは16日にも同じ製油所を長距離ドローンで攻撃し、処理能力の半分以上を担う主要精製装置に損傷を与えていた。今回使用されたとみられるのは、長射程でAIを搭載し、電波妨害下でも飛行可能な「リューティー」と、ジェット推進で時速600キロに達する高速型の「バールス」。攻撃の時期からウクライナの政治的な思惑が垣間見れる。16日には仏エビアンでG7会議が開かれ、18日には、約50カ国の国防相らがウクライナ支援を調整する米主催の国際会議「ラムシュタイン会合」が開催されていた。同じ頃、プーチン大統領はモスクワを離れ、カザンでASEAN首脳と会談していた。さらに、19日には米国とイランの覚書署名が予定されていた。ゼレンスキー大統領は19日、「ウクライナが燃えるなら、ロシアの首都モスクワも燃えることになる」と述べた。一方、ロシアのラブロフ外相も「言葉だけでは不十分だ」として、大規模な報復攻撃を示唆した。 ★ゲスト：駒木明義（朝日新聞国際報道部編集委員）、長谷川雄之（防衛研究所米欧ロシア研究室） ★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）