UEFA（ヨーロッパサッカー連盟）がFIFA（国際サッカー連盟）のインファンティーノ会長らを背任などの疑いで刑事告発するために法的手続きを進めていることが分かりました。
　FIFAがワールドカップなどの権利の一部を民間に売却する計画を発表・撤回した問題で各国のサッカー連盟がインファンティーノ会長らへの批判を強めています。
　特に対決姿勢を鮮明にしているUEFAが27日、アメリカ・フロリダ州の裁判所にFIFAの計画に関する交渉の記録など証拠の開示を求める申請を行ったことが分かりました。
　ANNが入手した資料によりますと、UEFAは、インファンティーノ会長らが不透明な意思決定のもと独断でワールドカップなどの商業的権利を特定の投資家グループへ「不当に低い価格」で売却しようとしていたと指摘しています。
　一連の問題がFIFAの評判やガバナンスに著しい不利益をもたらしたとしてスイスの司法当局に背任などの疑いで、刑事告発することも視野に入れているということです。
　また、UEFAはアメリカのトランプ大統領の娘の夫、ジャレッド・クシュナー氏の弟、ジョシュア・クシュナー氏が設立した投資ファンドに対して資料を開示するようニューヨークの裁判所に申し立てました。
　クシュナー氏が設立したスライブ・キャピタルはFIFAに42億ドルを支払い、ワールドカップなどの商業イベントを運営する子会社の株式20％を取得し、主要な投資家となる予定でした。
　UEFAは訴状で42億ドルという金額について、FIFAの企業価値が低く見積もられていた可能性があり、公開競争入札が行われたのか独立した評価機関による検証を受けていたのかなどを開示する必要があると指摘しています。