ポーランドは、ロシアの複数の無人機による領空侵犯を受けNATO加盟国に緊急協議を要請しました。
　地元メディアによりますと、ポーランドのトゥスク首相は10日、「ポーランドは第2次世界大戦以来、最も武力紛争に近い状況にある」と述べ、NATO加盟国に緊急協議を要請しました。
　これは、加盟国の安全が脅かされた場合に適用されるNATO条約第4条に基づくもので、2022年2月のウクライナ侵攻開始時以来の事態となります。
　ポーランド当局によりますと、少なくとも19機の無人機やミサイルがポーランドの領空を侵犯し、ポーランド軍が一部を迎撃しました。
　トゥスク首相は、無人機はウクライナ経由ではなく、ベラルーシから直接飛行してきたと指摘し、ウクライナを攻撃しようとして誤って領空侵犯したのではなく意図的にポーランドを狙ったものだとの見方を示しました。
　トゥスク首相は「政治的な状況を変化させる事態となった。NATO条約第4条の適用を要請し、正式に協議するという形を選んだ」と述べ、ロシアによる今回の行動を「前例のない侵略行為」だと非難しています。