政府は食品ロスを削減するための基本方針の見直しに向けた議論をスタートしました。利用していない食品をフードバンクなどに提供する食品寄付について指針を設ける方針です。 岸田総理大臣 「家庭系の食品ロスについては確実に減少しているものの、まだ2030年目標達成には至っていません」
　岸田総理大臣は食べ残しなど家庭での食品ロスを減らすため、自治体ごとの削減状況の開示を強化するように求めました。
　食品ロスによる経済損失は4兆円以上に上り、政府は2030年度までに2000年度と比べて半減させる目標を掲げています。
　売れ残りなどの事業系の食品ロスはすでに半減しましたが、家庭での削減はまだ目標に達していません。
　政府は食品の寄付を促進するための指針や食品の賞味期限の表示方法の見直しなどを議論し、来年3月の基本方針の見直しに反映させる方針です。