政府は障害者への差別や偏見の根絶に向けて、岸田総理大臣をトップに全閣僚が参加する対策本部の立ち上げを閣議決定しました。 林官房長官 「先ほどの閣議におきまして、『障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部』の設置を決定致しました」
　対策本部は来週29日に初会合を開き、障害者に関する国の取り組みを点検したうえで、特別支援学校の人員拡充や人材育成などを進める考えです。
　旧優生保護法を巡り、国の責任を認める最高裁の判決を受けて設置されるもので、林官房長官は、全閣僚が参加し政府全体で取り組みを強化する必要があると強調しました。