日銀の追加利上げを受けて岸田総理大臣が31日午後、記者の取材に応じました。
　Q.日銀が利上げを決めました。8月から電気ガスの補助を再開するなど、政府としても物価高対策を進めるなかでの今回のタイミングについてどのように受け止めますか。また、一部住宅ローンの金利上昇など国民生活への影響も想定されます。政府として今後どのように対応していく考えですか。
　A.政府と日銀はデフレ型経済から新しい成長型経済への30年ぶりの移行、これを成し遂げることが肝要であるという共通の認識に立って密接に連携をしてきています。本日の日銀の金融政策の決定も、こうした認識に沿って行われたものであると考えています。
　春闘による賃上げ、最低賃金の引き上げ、設備投資の拡大、さらには企業収益の増加このように、この新しい成長型経済ステージへの移行こうしたこの移行は兆しが明確になっていると考えています。
　そして、ご質問で今回の金融政策の変更の経済への影響についてですが、ご指摘のようにこの貸出金利の上昇による影響これがある一方で、1000兆円規模といわれる国民の預貯金の金利増というプラスの効果もあると考えています。
　従来から申し上げているように金融政策の正常化が経済ステージへの移行を後押しし、経済ステージの移行が金融政策のさらなる中立化を促すこのように申し上げているところですが、そうした考え方に基づいてこの経済ステージの移行を何よりも重視しつつ、経済物価動向に応じた機動的な政策運営をこれからも行っていきたいと考えています。