太平洋戦争が終戦して79年を前に、戦後処理問題の解決を訴える人たちが会見を開きました。二度と戦争を起こさないためにも日本政府の反省と謝罪や補償が必要だと訴えています。
　会見したのは、空襲被害に遭った民間人の救済を訴える団体と、地上戦により4人に1人が犠牲となった沖縄県民の救済を訴える団体、朝鮮半島出身で連合国の軍事裁判でBC級戦犯として有罪判決を受けた人の救済を訴える団体、シベリア抑留者についても国籍を問わない救済を訴える団体などです。 東京大空襲で母と弟2人を失った河合節子さん 「全国のどこにどのような空襲、艦砲射撃など、民間人の被害が遭ったのかを国が調査することもありませんでした。いわゆる受忍論を盾にして、被害者の声を聞かない態度は一貫しています。これから生きていく人々に受忍論を引き継いではならない」 民間戦争被害の補償を実現する沖縄県民の会
　瑞慶山茂弁護士 「沖縄戦の場合は地上戦が行われたので、戦闘行為の内容が千差万別でキリがないくらいある。救済対象をきちんと広げてほしい」 同進会
　朴来洪会長 「3224人が朝鮮半島から東南アジア、父たち仲間を含めて、捕虜の監視で行っています。少しでも人間の気持ちがあるのであれば、日本政府も早く私たちの問題を解決していただきたい」 元シベリア抑留者
　西倉勝さん 「旧植民地出身の元抑留者の方々への当然の慰籍ができていません。遅くに失してはいますけれど、動員や犠牲を強いた国家として長年の不作為と放置をおわびし、戦後処理の見本として今からでもきちんと措置すべきです」