岸田総理大臣は、東京電力・柏崎刈羽原発の「再稼働の重要性は高まっている」と述べ、地元の要望を踏まえて災害時の避難ルートの整備などに政府をあげて取り組む考えを強調しました。 岸田総理大臣 「東日本の電力供給構造の脆弱（ぜいじゃく）性、電気料金の東西の格差、今後の産業競争力や経済成長を左右する脱炭素電源確保などの観点から、柏崎刈羽原発の再稼働の重要性は高まっています」
　岸田総理は、地元・新潟県などからの不安の声や地域振興に関する「要望をしっかり踏まえる」と述べ、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた理解が進むよう、関係閣僚で連携して対応するよう指示しました。
　政府として、原子力災害が起きた際の避難ルートを整備するため、新たな協議の枠組みを立ち上げることや雪の降る季節に除雪車両を増強するなど体制を強化します。
　さらに、柏崎刈羽原発の30キロ圏内の全域で放射線防護対策を行ったシェルターを整備する予算を確保するなど国が前面に立って取り組む姿勢です。