政府は22日夕方の閣議で、物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策を決定しました。 経済対策には物価高対策として、電気・ガス料金の補助を来年1月から再開し3月まで続けることや、年内が期限だったガソリン補助金を縮小して当面続けること、低所得世帯に3万円を支給することなどが盛り込まれました。 国民民主党が求める、年収103万円を超えると所得税が発生する“年収の壁”の引き上げも明記されました。 来年度税制改正に向けた議論で具体的な検討が進められ、引き上げ幅が焦点となります。 石破茂総理大臣 「今回の経済対策は、与党のみならず国民民主党とも協議をし合意がなされたものです。補正予算を速やかに編成し、各党のご協力を得ながら国会での早期成立を目指してまいりたい」 経済対策の事業規模は39兆円程度で、28日に始まる臨時国会では、財源の裏付けとなる補正予算案として13兆9000億円程度を計上します。