日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡り、石破総理大臣がバイデン大統領に書簡を送り、買収を承認するよう求めたことが分かりました。
　政府関係者によりますと、日鉄によるUSスチールの買収計画についてはトランプ次期大統領が認めない姿勢であることから、バイデン大統領の任期中に解決の糸口を探りたい考えです。
　15日にペルーで行われた日米首脳会談の場で石破総理から承認を求める予定でしたが、時間切れで議題にできなかったため、その後、書簡を送ったものとみられます。
　日鉄によるUSスチールの買収計画を巡っては、2023年12月に両社でいったん合意しましたが、鉄鋼業界の労働組合などの反対を受けてCFIUS（対米外国投資委員会）に再申請となり、判断は大統領選挙終了後に先送りとなっていました。
　外務省関係者は「日本政府として買収を認めるよう求めたことが明らかになると委員会で問題となる可能性がある」と述べていて、今後の影響を懸念する声も出ています。 画像：内閣広報室撮影