国民民主党は政府による「年収103万円の壁」の見直しを後押しするため、所得税がかかる年収のラインを178万円に引き上げる法案を衆議院に提出しました。 国民民主党
　玉木代表 「我々が衆議院選挙で訴えた、まさに手取りを増やす経済政策を実現する1丁目1番地の法案であります」
　法案では、所得税の課税対象となる年収ラインを103万円から178万円に引き上げることのほか、学生アルバイトの年収が103万円を超えても親などの扶養者の税負担が増えないよう、特定扶養控除の年収要件を引き上げることなどを定めています。
　最低賃金の上昇や物価状況に応じ、必要な場合はさらなる引き上げを検討することも明記しました。
　一方で、地方から税収が減ることへの懸念が示されていることについては「政府は地方公共団体の財政状況に悪影響を及ぼすことのないようにする」とし、具体的な対応策は盛り込んでいません。
　玉木代表は法案について「これからの交渉を補強する内容だ」と述べ、年末の税制改正に向けた与党との協議を加速させたい考えです。