日米両政府は関税協議で合意した80兆円規模の投資などを進めていくため、協議体を設置することで調整していることが分かりました。
　日本政府関係者によりますと、協議体にはアメリカからは商務省が、日本からは内閣官房、財務省、経済産業省、外務省が中心となって参加し、JBIC（国際協力銀行）やNEXI（日本貿易保険）も加わる可能性があります。
　関税合意では、アメリカの日本に対する相互関税と自動車に対する関税を15％とする一方で、日本側が5500億ドル（約81兆円）の対米投融資を行うことで合意しています。
　アメリカのベッセント財務長官は「合意した内容を順守しなければ税率を25％に引き上げる」と発言していて、アメリカ側には進捗を確認する狙いがあります。
　一方で、日本側は合意した関税率の履行状況の確認や投資の調整などを行いたい考えです。