ガソリンの暫定税率の廃止に向けて、与野党6党の実務者が協議しました。ただ、恒久財源の確保策については折り合わず、議論は平行線です。 立憲民主党
　重徳政調会長 「減税した分は増税で取り返すなんていう発想の順番がおかしいじゃないか。税収の上振れだとか無駄遣いがいろいろあるんだから、そういうことも検討すべき」
　野党側は、剰余金や税収の上振れ分を活用するなど増税以外の方法で財源を確保できるのではないかと提案しました。
　これに対し、与党側は「恒久的な財源を見出さなければならない」として何らかの増税が必要との見解を示しました。
　野党は、11月から暫定税率を廃止する法案を提出していて、それまでの間はガソリン補助金をいまの10円から段階的に引き上げることを提案しています。
　政府からはガソリンと軽油の補助金を積み増す場合、予算が足りないとの返答があり、この財源の確保についてもめどが立っていません。
　与野党6党は、年内のできるだけ早い時期に廃止することで合意していますが、実現は不透明な状況です。