自民党、公明党と立憲民主党の3党は19日に党首会談を行い、減税と現金給付を組み合せる「給付付き税額控除」などについて協議することを決めました。 公明党
　斉藤代表 「あす、自民・立憲・公明の3党首会談があるということになりました。給付費税額控除について協議する場を設ける、この議論を進めていくということ自体は大変素晴らしいことだと思います」
　「給付付き税額控除」を巡っては、所得や資産の正確な把握などが課題で、党首会談では、3党で新設する協議体での議論の進め方などについて協議する見通しです。
　公明党の斉藤代表は、参議院選選挙公約で物価高対策の目玉として訴えた現金給付の実現や「企業・団体献金」の規制強化などについても議論したいと述べました。