岩屋外務大臣は国連総会に合わせて行われた会合でパレスチナについて独立国家の樹立に向けた意思を支持する一方で、国家承認については見送る方針を示しました。 岩屋外務大臣 「我が国は独立国家の樹立に向けたパレスチナの人々の熱意を支持しており、中東地域の平和と安定を確保するため、本日ここにお集まりの皆様とともに、必要な外交努力を傾注してまいります」
　岩屋大臣はパレスチナの国家承認について「『するか否か』ではなく『いつするか』という問題だ」としたうえで「最も重要なことはパレスチナが持続可能な形で存在し、イスラエルと共存することだ」と強調しました。
　また、イスラエルに対してガザの人道危機の悪化、西岸地区の入植活動について「断じて容認できるものではない」と強く非難しました。
　今回の会合ではフランスのマクロン大統領のほかイギリス、カナダなどパレスチナ国家承認を表明する国が相次ぎました。