10月20日以降に召集が予定されている臨時国会をめぐり、自民党は立憲民主党との国対委員長会談で、20日にも臨時国会を召集し総理指名選挙を実施したいとの意向を伝えた。外交日程では、今月27日にもトランプ米大統領の来日が調整されており、日米首脳会談や補正予算の編成作業など、政治日程はすでに逼迫している。自公連立の枠組みが崩壊したことで、総理指名選挙の構図は変化する。公明党の斉藤鉄夫代表は、連立解消を表明した後の会見で、「とても首班指名で高市早苗と書くことはできない。公明党代表である斉藤鉄夫に票を投じます」と明言した。 総理指名選挙は、衆参両院で記名投票によって行われる。過半数を得た候補者が総理に指名され、過半数に届かない場合は上位2名による決選投票を行い、多数を得た方が次期総理に指名される。衆参で異なる場合は衆院が優越される。公明党の離脱により、与党勢力は衆議院で196議席に減少。一方、立憲、国民、維新の党を合わせた野党勢力は210議席に達し、自民を上回る。さらに、今回離脱した公明（24議席）が野党側に回れば、合計は234議席となり、衆院の過半数（233議席）を超える。 共同通信によると、高市氏は総裁選翌日の10月5日、国民民主党の玉木雄一郎代表と東京都内で極秘に会談していた。両者は、今後の政策協力を視野に入れ、連携を模索したとみられる。また、6日には、麻生太郎最高顧問と榛葉賀津也幹事長が会談。総理指名選挙、物価高対策などの補正予算案の編成に向けた連携について協議したとみられる。しかし、10日の公明党による連立離脱表明によって、事情は一変した。玉木氏はその後の取材に対し、「（自民党との連立協議について）我々が仮に加わっても過半数に届かず、あまり意味のない議論になってきている」と語った。 臨時国会を目前に、野党側の動きが活発化する。立憲民主党の野田佳彦代表は、「日々、野党連携についての理解が各党の中で深まってきている。今日の現実を踏まえれば、より変化が出てくると思う。丁寧に協調・共闘を呼び掛けていきたい」と述べ、協力体制の強化を強調した。一方、総理指名選挙で名前が取り沙汰されている国民民主党の玉木雄一郎代表は、「内閣総理大臣を務める覚悟はあります。あるからこそ、総理というのはこの国に起こるすべてのことに責任を負う主体だと思っている」と述べた。 玉木氏は、立憲との連携については慎重な姿勢を示した。玉木氏は、「国家の運営について最も重要な基本政策をあいまいにせず、安全保障とエネルギー政策については同じ方向で歩むということを、党内で機関決定していただきたい」と立憲に要請した。一方、立憲の野田氏は、「玉木さんは重要政策の違いと言っているが、合意文書を交わしていることをお忘れになっては困る。少なくとも共有部分は確認できている。決して水と油ではない」と話した。 ★ゲスト：久江雅彦（共同通信特別編集委員）、林尚行（朝日新聞コンテンツ政策担当補佐役）、牧原出（東京大学先端科学技術研究センター教授） ★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）