ガソリンの暫定税率を巡って自民党と立憲民主党の税調会長が会談し、廃止の時期などについて議論しましたが折り合いませんでした。 立憲民主党
　重徳税調会長 「結論的には自民党は、1月の半ばぐらいまで何とかできるかどうかというところであります。我々としては、あくまでもここは年内施行ということは、野党一致した意見として改めてお伝えしました」
　ガソリンの暫定税率については年内に廃止するかどうかを巡って調整が難航しています。
　自民党、日本維新の会、公明党の3党は、24日午後、ガソリン業者らからヒアリングを行いました。
　業界団体からは、現場の混乱を避けるため補助金を段階的に拡充することで12月中旬までに暫定税率と同じ25.1円まで引き下げ、4週間の調整期間を設けたうえで1月中旬には暫定税率を廃止する案が提示されました。
　これを踏まえ、自民党の小野寺税調会長は立憲の重徳税調会長に理解を求めましたが、立憲側は、年内廃止は譲れないとして折り合わず、協議は持ち越しとなりました。