自民党は、外国人政策の強化に向けた議論を主導する「外国人政策本部」の初会合を開きました。政府・与党が一体となり、国民の関心が高い問題に取り組む考えです。 自民
　新藤義孝外国人政策本部長 「私たちの国は、こんなに大勢の外国人がここで一緒に活動することを想定していない、その時代に作られた法律の中で運用を今、余儀なくされている。ここをしっかり議論しながら、国の形を整えていきたい」
　外国人政策本部は高市政権の肝煎り（きもいり）で、総裁の直属機関として新たに設置されました。
　初会合には小野田外国人政策担当大臣も参加し、新藤氏は「一部の外国人による騒乱、迷惑行為、無免許運転、凶悪犯罪が頻発し、国民の不安や不満を超えて怒りにまでなっている」と訴えました。
　今後、在留資格の適正化や外国人や外国資本による土地取得の問題、オーバーツーリズム対策など3つのプロジェクトチームを立ち上げ、議論を進める方針です。
　2026年1月に本部として提言を取りまとめ、政府の政策に反映させたい考えです。