日本維新の会は現金給付に代わる物価高対策として電気、ガス料金の負担軽減策などを盛り込んだ経済対策案をまとめ、高市総理大臣に提言しました。 日本維新の会
　斎藤政調会長 「光熱費が上がってくる時期でも、ちゃんと電気、ガス料金は下がっているんだと実感していただけるような、しっかりとした金額の補助を出していただくように交渉していきたい」
　提言には緊急の物価高対策として電気、ガス料金の負担軽減を速やかに実施することなどが盛り込まれました。
　1人2万円など現金給付を行わない代わりの対策だとして、これまでよりも補助を拡大するように求めています。
　これについて、高市総理も11日の衆議院予算員会で野党の質問に対して「電気代、ガス代をこれまでより深掘りをして安くしていく」と答弁しています。
　また、維新はそれぞれの自治体が地方交付金を活用し、「おこめ券」などの給付事業を行う場合には電子クーポンを用いて子育て世代などに対象を絞るよう求めました。
　さらに中長期の対策として、飲食料品の消費税を2年間に限ってゼロとすることについて法制化の検討も盛り込んでいます。