日本維新の会は、与党として初めての税制調査会の総会を開き、2026年度の税制改正に向けて党内議論をスタートしました。 維新
　梅村税調会長 「うちの党としては初めての税調、しかも与党税調ということですので、年末まで非常に日程的にはタイトなんですけども、精力的に進めていきたいなと思っております」
　21日の総会では、現在の経済状況や税収などについて省庁などからヒアリングし、意見交換を行いました。
　来週から、改正に向けた主要項目の確認を行います。
　焦点は、いわゆる「年収の壁」の引き上げやガソリンの暫定税率廃止などによる新たな財源の確保です。
　梅村税調会長は税制改正大綱を与党でとりまとめる時期を「来月半ばが1つの目安」としたうえで、連立合意書の内容を踏まえ、自民党と連携していく考えを強調しました。