大分市で起きた大規模火災を巡り、政府は仮設住宅の確保や住宅が損傷した被災者への支援金の支給などを実施する方向で検討に入りました。 木原官房長官 「高市総理からは自治体と連携して最大限の支援を行うよう指示を受け、本日関係省庁で協議・検討を行ったところです。政府一丸となって最大限の支援を行って参ります」
　21日午後、関係省庁の幹部が集まり、被災者支援について対応を協議しました。
　露木官房副長官は住宅が全壊したり補修が必要な世帯に支援金を支給する「被災者生活再建支援法」の適用や、みなし仮設住宅の確保、がれきなど廃棄物の処理に向けた支援策を検討するよう関係省庁に指示しました。
　今回の火災では約170棟の建物が焼けるなどの被害が出ています。