政府の「総合経済対策」が21兆3000億円規模に膨らんだことについて、立憲民主党の野田代表は「もっと的を絞るべきだ」と懸念を示しました。 立憲民主党
　野田代表 「（経済対策の規模が）大きければいいということではないと、財政についての懸念が生まれると逆に景気の足を引っ張ることになりかねないし、インフレを助長するという状況になりかねない」
　野田代表は、円安の進行などについて「財政拡大の路線にマーケットが懸念を持っている」として、その警鐘を「どう政府が受け止めるかという段階にきている」と指摘しました。
　また、公明党の斉藤代表も「規模ありきという感じがしないでもない」と円安によって物価高が進んでいることに懸念を示しました。
　ただ、子育て世帯に対する子ども1人あたり2万円の給付については評価しました。 公明党
　斉藤代表 「児童手当の拡充など、現金給付と同等の子育て世帯への支援が盛り込まれたことについては評価をしたいと思います」
　そのうえで、「中間所得層への即効性のある物価対策が十分かどうか国会論戦で問題提起したい」と述べました。