普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設を巡って東側の大浦湾で埋め立て用土砂の投入が始まったことを受け、木原官房長官は「基地負担軽減のため引き続き全力で取り組む」と強調しました。 木原官房長官 「政府としては普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、そして基地負担の軽減を図るため引き続き全力で取り組んでまいる考えであります」
　政府は、2024年の末から大浦湾の軟弱地盤を固める工事を始めていて、本格的な埋め立て作業は初めてとなります。
　木原長官は、工事の難航を受けた移設計画の遅れや事業費の変更はないか問われ、「現時点で事業全体に遅れは生じていない。経費の概略については工事の進捗などを踏まえ検討する必要があり見直す段階にはない」と説明しました。