企業・団体献金の規制強化を巡り、15日の政治改革特別委員会で参考人質疑を行うことで与野党が合意しました。与党は同日中の法案の採決を求めましたが、野党側は応じませんでした。 立憲民主党
　笠国対委員長 「政治と金の問題、まだ法案が提出を新たにされて、参考人質疑は当然ですけれども、やはり議員間の討議であったり、色々な審議をきちっとやらないといけないので、現段階で採決に応じることはできない」
　企業・団体献金を巡っては、国民民主党と公明党が受け手の規制を強化する法案を共同で提出しています。
　その後、自民党と日本維新の会が献金規制の在り方を検討する第三者機関の設置を定める法案を提出したことで審議入りが後ろ倒しになった経緯があります。
　野党側は「野党の審議拒否というレッテル張りは極めて悪質だ」と与党を批判したうえで、修正協議などに応じるよう求めています。
　一方、与党側は企業・団体献金を巡る法案を早急に採決し、自民と維新が提出した衆議院の定数削減法案の審議に入るよう主張していて、いずれの法案も成立が見通せない状況です。 自民党
　梶山国対委員長 「今、審議をしている政治資金の方が詰まってるというのであれば、早くそちらも結論を出していく。そして（定数削減法案の）つるしを下ろしたうえで審議をしてほしい」