ガザをはじめ世界各地で紛争が発生するなか、木原官房長官は外務省に紛争の和平調停に関する部署の設置を検討していることを明らかにしました。 木原官房長官 「外務省においては、これまで実質的に和平調停の役割を担ってきた紛争当事者との人脈・信頼関係を持つ地域部局の専門的知見を活用しつつ、横串で調整する部署を創設することは有益である」
　和平調停に関する部署の設置は自民党と日本維新の会の連立政権合意書にも盛り込まれ、「今年度（2025年度）中に創設する」とされています。
　木原長官は「和平調停などを通じて紛争の早期終結・和平実現につなげていく重要性は高まっている」と指摘しました。
　そのうえで、「今後は和平調停にも適切かつ積極的に関与し、和平の実現から紛争後の復旧・復興へシームレスな取り組みにつなげていく」と強調しました。
　外務省関係者は「欧州が調停しにくいところでは日本だから果たせる役割はある」と指摘する一方、「当事国の内政も関わるので、和平調停を一般化するのは難しい」と実効性に懐疑的な見方も示しています。