議員定数削減法案の成立が見送りとなるなか、高市総理大臣と日本維新の会の吉村代表が党首会談を行い、来年の通常国会で法案の成立を目指す方針を確認しました。 高市総理大臣 「来年には成案を得ることができるように力を合わせていきたいと考えております」 日本維新の会
　吉村代表 「非常に難しい法案をですね、自民党でまとめていただいたこと、そのことについて私も感謝を申し上げました。そのうえで大切なこと、これは成立を目指すということで実現させることが重要だと思っています」
　17日の会期末を前に国会内で約50分間、党党首会談が行われました。
　衆議院の議員定数削減を巡って高市総理は「与野党の協議会のもとで国勢調査の結果も踏まえ、確実に成案を得ることを目指すことで合意した」と述べました。
　吉村代表は「法案が審議されずに会期の終わりを迎えるのは非常に残念だ」と述べ、「来年の通常国会では何とかやり遂げたい」と強調しました。
　一方、19日にもまとめる与党税制改正大綱に向けた議論も行いました。
　維新は高校生の扶養控除を縮小せずに維持することや、ひとり親の控除の引き上げを申し入れ、両党で前向きに進めることを確認したということです。