政府・与党は来年度の税制改正で高校生の扶養控除を縮小せず、維持する方針を固めたことが分かりました。
　自民党の小野寺税調会長は19日の与党税制改正大綱の取りまとめに向け、国民民主党や公明党と断続的に協議を続けています。
　公明党の赤羽税調会長は小野寺税調会長と会談後、「高校生年代の扶養控除については現状維持すると回答があった」と明らかにしました。
　高校生の年代の子を持つ親の控除額は所得税で38万円、住民税で33万円となっていますが、去年から児童手当の支給対象が高校生まで拡大されたことなどを受け、控除額を縮小することが検討されていました。
　公明党など野党に加え、日本維新の会の吉村代表も17日の党首会談で高市総理大臣に維持するよう求めていました。