防衛省は、特定秘密を取り扱う資格のない自衛官らが情報に接するなど不適切な運用があったとして合わせて19人を処分をしました。
　防衛省は去年12月、特定秘密に関する適正評価を受けないまま情報を扱っていた事案などが100件以上あったと公表していましたが、その後、新たに11件不適切な運用が確認されました。
　陸上自衛隊では適正評価の有効期限が切れている職員が特定秘密を取り扱ったほか、航空自衛隊では特定秘密文書を添付したメールが誤って特定秘密を扱う資格がない職員に送信されていました。
　また、海上自衛隊では特定秘密が記録された資料を自宅に持ち出していました。
　部外者への情報漏洩（ろうえい）は確認されていないということです。
　防衛省は、再発防止策として不適切な運用が発生した要因や対策を教育資料に反映するなどとしています。