アメリカのトランプ大統領が66の国際機関からの脱退を指示したことを受け、自民党の外交部会長は日本としても国際機関との関係を検証すべきとの考えを示しました。 自民党
　高木外交部会長 「私はアメリカがなぜ、そういう行動に出ることになったのか。我が国もこの際ですね、しっかりこの国際機関の在り方、あるいは我が国にとっての国際機関の在り方、そういうものも含めて、検証するいい材料になるんじゃないかなと」
　自民党は9日午後、ベネズエラを巡る情勢や中国によるレアアースを含む輸出規制の強化を受けて合同会議を開きました。
　高木外交部会長は「ベネズエラの件を一つの教訓とし、今まで私たちが見ていた外交の世界ではなくなったと危機感を持つべきだ」と強調しました。
　日本の国際機関への関わり方については「情報を集約し次第、テーマとする」と述べ、今後、議論する方針を示しました。
　ただ、党内からは「日本が法の支配を捨て、アメリカの孤立主義に同調するような発言で考えられない」との声も出ています。