立憲民主党と公明党が結成する新党について、自民党の鈴木幹事長は「基本政策が後回しの『選挙互助会』のように思えてならない」と疑問を呈しました。 自民
　鈴木幹事長 「エネルギー政策、原発どうするか、あるいは安全保障の問題。こういったものもこれから作るようでございまして、そういうものが後回しになった『選挙互助会』のような組織だと思えてなりません」
　また、鈴木幹事長は立憲・公明両党が掲げる「中道政治」について「定義は極めて曖昧（あいまい）」だと指摘しました。
　さらに、立憲がこれまで共産党と選挙協力を行っていたことを念頭に「ずいぶん左寄りの中道に思えてならない」と述べました。
　そのうえで「そういう政党に日本の命運を託していいのかどうか国民の判断が下される」と強調しました。
　一方、衆議院の解散によって来年度予算案の成立の見通しは「4月を1週間か10日程度は食い込んでしまう可能性がある」としました。
　物価高対策については「補正予算にしっかりとしたものを組んでいる」と述べ、補正予算の執行や、暫定予算の編成によって「国民生活に影響がないよう対応していきたい」と強調しました。