木原官房長官は高市政権のもとで日本の根幹政策を転換しているとして、「国民の信を問う必要がある」と述べ、早期の衆議院解散の大義を強調しました。 木原官房長官 「日本の根幹ともいえるような経済財政政策や安全保障政策を転換させていただくという、そういうことを進めていくためには、国民の信を問う必要があるのではないか」
　木原長官は、今の衆参両院の構成は「自民党と公明党の連立政権の枠組みで国民の信任を得た議席だ」と述べたうえで、現在は日本維新の会と連立合意文書を結んで政策を実行していて、「いわば『ねじれ』がある」と述べました。
　また、野党側が、「物価高対策が後回しになる」と批判していることに対し、総額18兆円規模の2025年度の補正予算が執行されているほか、ガソリンの暫定税率廃止などの物価高対策をすでに実施していると説明しました。
　そのうえで「衆議院選挙を経てから来年度（2026年度）の予算を審議したとしても国民生活への影響は極めて限定的だ」と強調しました。