衆議院の解散総選挙をめぐり、高市総理大臣が食料品の消費税率を時限的にゼロにすることを公約として検討していることが分かりました。
　政権幹部によりますと、食料品の消費税率を時限的にゼロにする方針を自民党と日本維新の会の共通の公約とする案を検討しているということです。
　去年10月、自民党と日本維新の会が交わした連立合意では「飲食料品については2年間に限り、消費税の対象としないことも視野に検討を行う」としていました。
　高市総理は去年の総裁選以降、食料品の消費減税について「物価高対策として即効性がない」として慎重な姿勢を示していました。
　実現には数兆円規模の財源が必要で、金融市場や為替への影響を見極めたうえで、最終決定する方針です。