衆議院の解散総選挙の争点となる消費税の減税を巡り、木原官房長官は「選択肢として排除されていない」と述べました。 木原官房長官 「（自民・維新の）連立政権合意文書においては、飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化について検討を行うとされていて、消費税率の引き下げについては選択肢として排除されているものではありません」
　消費税の減税を巡っては、自民党と日本維新の会が「時限的な食料品の消費税0％」を衆院選の共通の公約とする案を検討しています。
　一方で、政権幹部は「財政や為替へのインパクトが大きく、簡単に打ち出せるものではない」と述べ、慎重に判断する考えです。
　木原長官は「社会保障の財源として活用されている点にも留意する必要がある」と指摘しました。