日本維新の会は衆議院選挙の公約を発表し、自民党との連立政権合意に基づく飲食料品の消費税の「2年間ゼロ」や社会保険料の引き下げなどを掲げました。 藤田共同代表 「26年間の自公政権では全く手付かず、なかなか遅々として進まなかった、そういう政策をもっと速いスピードで前に進めていく政権のアクセル役、政治のアクセル役、日本のアクセル役になる」
　「経済も安保も動かすぞ、維新が。」というキャッチコピーを掲げ、連立政権に維新が加わったことで政策の実現や改革が進むと強調しています。
　飲食料品の「消費税ゼロ」については自民党の公約と同じ書きぶりで2年間に限定し、実現に向けた検討を加速するとしています。
　一方、医療費については年間で4兆円以上削減し、現役世代の社会保険料を年間で6万円引き下げることを目指すとしています。
　議員定数の削減については「政治改革の1丁目1番地」として、まずは1割削減を目標に次の国会で法案を成立させるとしました。
　さらに「副首都法」を制定し、災害などの発生時に首都機能を代替し、経済成長を牽引（けんいん）するとしたほか、在留外国人の人口比率に上限を設けることを検討することも盛り込みました。
　これまで自民党との選挙協力については「原則しない」としていましたが、両党の候補者がいる選挙区以外については与党の議席数が最大化するように対応すると強調しました。