自民党は2月8日に投開票の衆議院選挙に向けた公約を発表しました。飲食料品消費税の2年間ゼロの検討などが柱ですが、党内からは異論も出ています。 自民党
　小林政調会長 「物価高に苦しむ低中所得者対策として、食料品について2年間に限って消費税の対象としない。高市総理総裁としては、かねてより有力な選択肢として認識されていた」
　公約では物価高対策として、飲食料品は「2年間に限り消費税の対象としないこと」の実現に向けて検討を加速すると明記しました。
　ただ、21日午前の総務会では宮沢前税調会長が「財源が書かれていない」と発言するなど、複数の議員が為替の動向などを踏まえて慎重に対応するように求めました。
　小林政調会長は会見で「財源やスケジュールは有識者や与野党の間でしっかりと丁寧な議論をする」と述べました。
　そのうえで、「責任ある積極財政で日本の国力を高めていくこと自体は市場関係者にも当然ポジティブに受け止められる」と強調しました。
　ある中堅議員は「高市人気にあやかって戦うしかない。不本意だが、自説は抑えて戦う」と話しています。