れいわ新選組は2月8日に投開票の衆議院選挙に向けた公約を発表しました。消費税の廃止や、それまでの物価高対策として現金10万円を一律給付することなどが柱です。 れいわ新選組
　大石共同代表 「物価高で生活が苦しい今こそ、さっさと（消費税を）廃止して景気を上げる。一方で、減税まで待てない方もいらっしゃいます。すぐにでもお金を届けるためには全員に一律給付するしかない」
　公約では、社会保険料を引き下げて現役世代の負担を軽減するために後期高齢者医療制度を廃止して全額国費負担とすることなどを掲げました。
　財源は当面の間、国債の発行で賄うとしています。
　少子化高齢化対策としては、すべての子どもに対して高校を卒業するまで1人あたり月3万円を所得制限なしで給付します。
　エネルギー政策では「原発の即時廃止」を掲げ、「国が事業者から買い上げ、慎重に廃炉を進める」としています。