参政党は2月8日に投開票の衆議院選挙に向け、消費税廃止や外国人の不法滞在への取り締まり強化などを盛り込んだ公約を発表しました。 参政党
　神谷代表 「日本のために頑張る国民、その方々が頑張れるプラットフォームを作る、真面目にコツコツ頑張っていれば安心して暮らせる、そういった政治をやっていきたい」
　公約では、消費税の廃止や社会保険料の削減によって「自分たちで使えるお金を増やす」ことを掲げています。
　外国人政策では「日本を『移民国家』にしない」として、外国人総合政策庁を新たに設け「受け入れ総量と運用を厳格化」するほか、不法滞在への取り締まりを強化すると明記しています。
　子育て政策では0歳から15歳までの子ども1人につき月額10万円を給付するほか、「安心して育児に集中する社会」を実現するため「0歳児保育等の行き過ぎた母子分離政策」などを見直すことを盛り込みました。