8日に投開票が行われた衆議院選挙を巡り、木原官房長官は大雪や戦後最短の日程となったことによる選挙の公平性への影響はなかったとの考えを示しました。 木原官房長官 「政府としては総務省はじめ、関係省庁が連携して各選挙管理委員会の取り組みを支援することで投票機会を確保したところであり、選挙権や選挙の公平性が保たれていないというような、ご指摘はあたらないものと考えております」
　今回の衆院選は解散から投開票までの期間が16日と戦後最短となったほか、選挙期間中に大雪に見舞われた地域もあり、候補者の活動や投票用紙の送付などに影響が出ました。
　木原長官は大雪への対応として総務省に降積雪対策対応チームを設けたほか、利便性の高い商業施設に期日前投票所を設置するなどの取り組みを行ったと説明しました。
　また、在外選挙についても周知・啓発の実施や投票用紙の迅速な送付に努めるなどの取り組みが行われたと述べました。
　そのうえで、「選挙権や選挙の公平性が保たれていないという指摘はあたらない」と強調しました。
　今回の衆議院選挙の投票率は56.26％で、2024年秋の選挙と比べて2.41ポイント高くなり、有権者の4人に1人は寒波の強まった8日の投票日を避けて期日前に投票を済ませていました。