政府は、地震などの自然災害や北朝鮮によるミサイル発射などの緊急事態への対処を担う組織の通称を「事態室」から「国家危機管理室」へと変更しました。 木原官房長官 「これまで『事態室』という通称を用いてきたが、我が国の危機管理を担うという使命を有することについて、改めて意識付けや職員の士気向上のため、本年から『国家危機管理室』という通称を用いることとした」
　木原長官は、組織の通称の変更で担当する事務や体制の変更はないと説明したうえで、「関係省庁が緊密に連携し、危機管理に万全を期す」と強調しました。
　高市総理大臣は、危機管理業務を統括する「内閣危機管理監」に通例となっていた警察庁出身者ではなく増田前防衛次官を起用するなど危機管理対応を強化する姿勢を打ち出しています。