飲食料品の消費税ゼロに向けた超党派の国民会議を巡り、自民党の小林政調会長は「給付付き税額控除」の導入に賛成であることが野党側の参加の条件だと強調しました。 小林政調会長 「あくまで給付付き税額控除の導入に前向きな見解を持っていただいているということが必要なのかな。自民党だけ考えた話じゃなくて、野党の皆さんも当時からおっしゃってたことですので」
　高市総理大臣は給付付き税額控除に移行するまでのつなぎとして飲食料品の消費税率を2年に限りゼロにするため、財源などを含めた考え方を国民会議で6月ごろまでに取りまとめたい方針です。
　小林政調会長は中道改革連合、国民民主、チームみらいなどに対して参加を呼び掛けています。
　一方、給付付き税額控除に反対姿勢の参政党や共産党などには呼び掛けていません。
　野党側からは「国民会議ではなく国会で議論すべきだ」「参加する政党を限るべきではない」などの反発の声が上がっています。
　中道の小川代表は「野党を議論に巻き込みたいのは誠実なのか、たくらみなのか、測りかねている」と述べ、高市総理と議論したうえで参加するかどうか判断する考えです。