防衛装備品の輸出ルールを巡り自民党は、国産の「武器」の海外への輸出を原則、可能とする提言をまとめました。 自民党
　小野寺安保調査会長 「5類型の見直しをすることによって、我が国の防衛装備は基本的には海外に移転できる、そういう方向になります」
　提言では、これまで輸出の対象を救難や輸送などの「5類型」に限定していたのを見直し、戦闘機などを含む殺傷・破壊能力のある「武器」も原則認めます。
　ただ、輸出先は、国連憲章に沿った使用を約束する国に限定するとしています。
　ウクライナなど現に戦闘が行われている国への輸出は原則認めない一方、日本の安全保障上、特段の事情がある場合は例外的に認めます。
　来週にも政府に提言する方針です。