自民党の衆議院議員にカタログギフトを配布したことについて、高市総理大臣は改めて違法性を否定したうえで、政治資金収支報告書に記載する考えを示しました。 立憲民主党
　斎藤国会対策委員長 「SNSや答弁の中で『政治活動に役立つもの』とギフトの目的を明示されていますが、法に抵触する可能性が高いのではないでしょうか。少なくとも脱法的であると考えます」 高市総理大臣 「法に違反するものでないことは明らかであると認識しております」
　さらに、立憲民主党の斎藤国会対策委員長は、カタログギフトの費用は政党支部からの支出だと説明しながら包装紙の名義は高市総理個人だと指摘しました。
　そのうえで、過去に総理が「政党支部と議員個人は別の主体だ」と説明してきたことと矛盾すると質しました。
　これに対し、高市総理は発注や請求書の宛名は支部名であり、政党支部としての活動だと説明し、政治資金収支報告書にも記載する考えを示しました。
　また、カタログを受け取った側についても違法性はないとして、「お返しいただくことを求める考えはない」と述べました。