給付付き税額控除や飲食料品の消費税ゼロについて議論する「国民会議」の初会合が開かれ、高市総理大臣は「物価高に苦しむ方々の負担を緩和したい」と強調しました。 高市総理大臣 「全世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築に向けた国民的な議論を進める必要がございます。特に税・社会保険料負担、それから物価高に苦しむ中所得者、低所得者の方々の負担を緩和したいと考えています」
　初会合には高市総理と関係閣僚に加え、自民党や日本維新の会のほか、野党から唯一、チームみらいが参加しました。
　安野党首は食料品の消費税率を下げることに反対したうえで、「働いてる方の負担となっている社会保険料に優先的にメスを入れるべきだ」と訴えました。
　政府は6月ごろの中間取りまとめを目指し、議論を加速させる方針です。