企業・団体献金を巡り、受け取る側の規制を強化するため、中道改革連合と国民民主党は政治資金規正法の改正案を国会に共同提出しました。 国民民主党
　古川国対委員長 「国民皆さんの政治に対する信頼を回復するうえでも必要不可欠なことだと思っていますので、一日も早い審議と成立を目指していく。他党に対しても賛同を呼び掛けていきたい」
　改正案は企業・団体献金の受取先を政党本部と各都道府県連に限定することや同一団体への献金の上限額を年間2000万円に制限することなどが柱です。
　2025年11月に同じ内容の改正案を国民民主と公明が共同提出し、立憲が賛成する形で審議されていましたが、衆議院の解散に伴って廃案となったため再提出した形です。
　ただ、衆議院で過半数を占める自民党は企業・団体献金の「透明化」を一貫して主張しているため、規制強化を求める改正案の成立は困難な情勢です。