消費減税などを話し合う与野党の実務者会議がスタートしました。 自民党
　小野寺税調会長 「真に国民の皆様に役立つ制度になるよう結論を得て行きたい」
　「国民会議」の実務者による初会合には政府・与党に加え、国民民主党とチームみらいが参加しました。
　制度設計の難しさが指摘されている給付付き税額控除については、イギリスなど海外の事例をもとに議論を行いました。
　一方、食料品の消費税率ゼロについては野党側が改めて懸念を示しました。
　6月の取りまとめに向けて毎週、協議し、小売や外食産業、農業関係者などからも意見を聞く方針です。