新年度予算案を巡る論戦は、16日から参議院が舞台となります。予算委員会では、ホルムズ海峡への自衛隊派遣の可能性がテーマとなりました。
　日本などに艦船の派遣圧力を強めるトランプ大統領とどう対峙するのか。
　野党は19日に予定される日米首脳会談での対応を追及しました。 立憲民主党
　広田参院議員 「日米首脳会談で米国側から船舶の護衛活動への参加検討を求められる可能性が高い。どのように対応されるのでしょうか」 高市総理大臣 「日本政府として必要な対応を行う方法を現在検討中です。もちろん日本の法律の範囲内でございますけれども、どのように日本関係船舶および乗員の命を守っていくか。何ができるかということを検討中でございます」
　また小泉防衛大臣は「現時点で自衛隊の派遣は考えていない」と述べました。
　ただ、トランプ大統領との関係維持も重要で、支援要請を全面拒否するのも難しいのが実情です。
　総理訪米の調整にあたる関係者は「船舶の防護ではないところで何ができるか必死に考えている」と話しています。
　トランプ大統領とは、対中国政策をメインに据えたい高市総理にとって、想定外の難題を抱えたかたちです。