政府は、19日に行われる日米首脳会談でアメリカ産の原油の増産に向けた協力を確認したうえで増産分を日本で共同備蓄する方向で最終調整していることが分かりました。
　高市総理大臣は日米首脳会談で、アメリカ産の原油の増産に向けた投資を行い、その原油を調達する意向をトランプ大統領に伝える方針です。
　政府は、増産した原油について、日本の備蓄施設を活用し、共同備蓄する方向で調整しています。
　日米間で安定したエネルギー供給を確保し販売も可能とすることで、アジア諸国への供給拠点にもなる見通しです。
　アラスカ産の原油やアメリカ本土のシェールオイルなどが増産の候補に上がっていて、共同備蓄を通じ安定した需要を確保することで、開発を後押しする狙いがあります。
　政府関係者は、「原油の供給量を増やすことが、価格の安定につながる」と話しています。