消費減税などを議論する「国民会議」の実務者会議に中道改革連合など食料品の減税に前向きな3党が初めて参加し、経済団体などからのヒアリングを行いました。 自民党
　小野寺税調会長 「より私どもとして多くの党からのご意見を聞くことができると、深い、そして様々な角度からの意見というなかで、いい制度ができる方向になればなと」 中道改革連合
　落合政調会長代行 「（議論を）やったという口実のために、変な制度が導入されないようにですね、中身の部分はしっかり我々も見て意見を言っていかなきゃいけないなって」
　会議には野党から国民民主、チームみらいに加えて中道、公明、立憲の3党が初めて参加し、経団連や経済同友会などの経済団体と労働組合の中央組織である連合からヒアリングを行いました。
　団体側からは飲食料品の2年間の消費税ゼロよりも給付付き税額控除の方が「迅速かつ効果的」として、「早期導入に注力してほしい」との意見が上がりました。
　また、税率変更に伴うシステム改修など、企業の事務負担が大きいことや2年に限った減税では混乱が生じる可能性も指摘されました。
　中道の赤羽副代表は衆院選で掲げた食料品消費税の恒久的なゼロという「スタンスは変わらない」としたうえで、ヒアリングを踏まえ、「党内にフィードバックし、議論する」と述べました。