選挙期間中のSNSを規制する法整備を巡り、自民党はプラットフォーム事業者からヒアリングを行いましたが、規制に対して懸念が示されました。 自民党
　加藤政治制度改革本部長 「いわゆる『切り抜き』あるいは収益を生むことが、色んな意味で歪みを与えているのではないか、様々な指摘がされているところでございます」
　26日の会議にはユーチューブを運営するグーグルとインスタグラムなどを運営するメタの担当者が出席しました。
　SNSを巡っては選挙期間中に偽情報や誤情報などが拡散されることが問題となっていて、自民党は選挙期間中の収益化を禁止するなどの規制強化策を検討しています。
　出席議員からは「選挙期間中に集中攻撃されると対処できない」「捏造（ねつぞう）によって民主主義が破壊されている。深刻に捉えてほしい」などと、事業者側に対策を求める声が相次ぎました。
　一方、事業者側からは収益化の禁止について「根本的な解決にはつながらない。表現の自由の制限につながる」など懸念の声が上がったということです。