政府の情報収集力や分析力を高めるための法案が審議入りし、高市総理大臣は「インテリジェンス機能の強化は不可欠だ」と意義を強調しました。 高市総理大臣 「危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を戦略的に守るためにも我が国のインテリジェンス機能を強化することが不可欠です」
　法案では総理を議長とする「国家情報会議」と、それを支える「国家情報局」を設置し、各省庁の情報を集約・分析する司令塔機能の強化を図るとしています。
　高市総理は衆議院本会議で「新たな情報活動の権限を付与するものではない」と述べたうえで、「国民の監視の強化やプライバシーの侵害、表現の自由の侵害につながるといった懸念はあたらない」と強調しました。
　また、外国勢力による偽情報の拡散などは国家の安全を揺るがす脅威になり得ると説明する一方で、国内の市民団体などの活動は外国勢力ではないため調査対象にならないとして、「情報の政治利用の危険性を高めるものではない」と訴えました。
　さらに、「進めたい政策ありきで客観性を欠いた情報収集や分析が行われてはならない」と述べ、運用にあたっては情報部門と政策部門が適切な距離を保つように配慮する考えを示しました。
　そして、政府の中長期的な情報活動の方針を作成し、その方針を公表することも検討していると説明しました。